米議会は来月初旬に税金滞納者へのパスポート発行を拒否あるいは保持者のパスポート取り消しを可能にする法案を採決する予定。可決されれば来年1月に施行される見通し。
法案が成立すれば、新規パスポートの発行を拒否したり、パスポートを取り消したりすることができるようになる。
米内国歳入庁(IRS)は連邦税の未納額が追徴税や金利も含めてインフレ調整後で5万ドル(約614万円)以上になるケースに法律を適用する方針。