政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に５年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。また、日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。
