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【News】IRS continues work to help taxpayers; suspends mailing of additional letters

2022-02-10

IRS announced today the suspension of more than a dozen additional letters, including the mailing of automated collection notices normally issued when a taxpayer owes additional tax, and the IRS has no record of a taxpayer filing a tax return.

 

【Notice】About the exchange rate used for 2021 tax returns(換算レートについて)

2022-01-07

Federal Reserve Bank (FRB) announced the exchange rate on January 3, with the exchange rate converted from Japanese yen to U.S. dollar at 109.84 yen per U.S. dollar.

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Federal Reserve Bank(FRB)より1月3日に換算レートの発表があり、日本円より米国㌦に換算する外国為替レートは、1米国㌦=109.84円となります。

【お知らせ】年末年始休業期間のお知らせ

2021-12-20

(年末年始の休暇の件)
恐れ入りますが、12月30日(木)~1月4日(火)までは事務所を休業とさせて頂きます。
この間にご連絡を頂きましたお客さまには、1月5日(水)以降に順次ご回答させて頂きます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解頂けますようお願い申し上げます。

 

(Year-end and new year holidays)
I am away from office during December 30 and January 4.
I reply after January 5 if I receive contact during this period.
I apologize for any inconvenience this may cause and appreciate your understanding.

【ニュース】米、反汚職戦略公表 マネロン対策で全額現金の不動産売買にメス

2021-12-09

バイデン米政権は6日、犯罪者や腐敗した政治家が資金洗浄(マネーロンダリング)目的で米国の住宅を現金で購入する行為を取り締まる考えを示した。

 

【ニュース】米遺産税収が2年で半減、超富裕層がさまざまな方法で課税回避

2021-11-22

米国の超富裕層の富が急増したにもかかわらず、政府に入る遺産税(相続税)収入はこの2年間で半減。

 

【お知らせ】ホームページURL変更のお知らせ

2021-11-09

2021年11月7日より、ホームページのURLを下記の通り変更いたしました。 

       ↓

https://www.tprofessional.jp/

 

より高い安全性を確保するため、全てのページのURLを[http]から[https]に変更いたしました。

「ブックマーク」などに登録していただいている場合は、設定の変更をお願いいたします。

 

【ニュース】米民主党、口座情報開示の強化提案へ-給与や社会手当除き115万円以上

2021-10-21

米議会民主党は課税逃れや申告漏れを厳しく取り締まるため、年間の出入額が1万ドル(約115万円)以上の口座について内国歳入庁(IRS)への情報開示を金融機関に新たに義務付ける案を準備している。

 

【ニュース】国際法人税最低税率15%で合意、2023年導入目指す

2021-10-11

経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む世界136カ国・地域は8日、法人税の国際的な最低税率を15%とすることで合意。

 

【ニュース】下院民主党、法人税26.5%への引き上げ提案へ

2021-09-14

米下院民主党は、法人税率を21%から26.5%に引き上げることや、所得が500万ドルを超える個人に対する3%の付加税を提案する見通し。

 

 

【ニュース】米上院民主党、国際的な法人税改革を提案-財政委員長が法案公表

2021-08-26

米企業による利益の海外移転に対するペナルティーの強化を目指す上院民主党が、来年からの法人増税に向けた計画を示した。上院財政委員会のワイデン委員長は25日公表した法案で、多国籍企業に関するグローバルな税制度の改革を提案。

 

 

 

 

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